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2024328日・広島 ー 国連ユニタールは、広島県との第8期特定目的拠出金契約(2024年度~2026年度)に合意しました。広島県とユニタールは2003年の設立以来締結してきたパートナーシップを更新し、広島県は国連ユニタール広島事務所が実施する研修等の活動に対し、今後3年間の財政的支援を行うことに合意しました。2024326日に広島県庁で行われた調印式には、湯崎英彦広島県知事と、ニキル・セス国連事務次長補兼国連ユニタール総代表が出席し、本契約に調印しました。

湯崎知事は、ユニタールのこれまで20年間にわたる広島から世界へ向けた取り組みに対する弛みない努力に敬意と感謝を表されました。

「世界中の多くの研修生に広島を訪れていただきたい。広島事務所での研修を通じ、研修生が世界の平和と安定に寄与する人材となっていただくことを期待しています。」――湯崎英彦広島県知事

セス総代表は、ユニタールの持続可能で繁栄した世界を実現するための活動を紹介したほか、弊所の活動を支援していただいている広島県に謝意を述べました。

広島県からのご支援により、私たちは世界のさまざまな地域で苦しんでいる多くの人々の一助となることができます。学びのために広島を訪れ、ここで学んだ多くの人々が、新しい知識や技術だけでなく、広島で感じたインスピレーションを自国へ持ち帰っていくのです。――ニキル・セス国連事務次長補兼国連ユニタール総代表

本特定目的拠出金契約は、ユニタール広島事務所が広島県の支援を受けて設立された2003年に始まりました。現在に至るまで、広島事務所は後発発展途上国、紛争国、紛争後国家、脆弱国家、そして日本など、世界中の6万人以上の人々に研修を実施してきました。

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ユニタールについて

国連訓練調査研究所(ユニタール)は、1963年の設立以来、研修事業に特化した国連機関として、世界各国の人材開発を支えています。2022年には、395,000以上の人が受講。ジュネーブ本部のほか、ニューヨーク事務所、広島事務所、ボン事務所があり、様々なネットワークをもっています。2019年からは持続可能な繁栄局(Division for Prosperity)のもと、広島事務所と、ジュネーブ本部の財政・貿易ユニットの職員がともに、起業やリーダーシップ、貿易と金融、デジタル技術、軍縮などについてプログラムを展開しています。紛争後復興の過程にある国の人々への研修などには、原爆投下後から現在の平和都市に至る過程を一つの復興モデルとして講義に組み込むなど、平和で公正な社会の実現にも貢献しています。

日本での公的な支援組織として、2019年に一般社団法人「国連ユニタール協会」が設立され、国連ユニタールの広報・啓発活動に協力しています。同法人では、「スポーツと平和」、「SDGsと教育」、「女性のエンパワーメント」を柱とする事業も展開しています。

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